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ARCHI.利用規約
ARCHI.利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、東熱ビルディング株式会社(以下、「運営者」)が管理・
運営する「ARCHI.」(以下、「当施設」といいます。)のコワーキングスペースの利用について定めるものです。
第1条(利用目的)
1.本規約は、本建物(所在地;東京都豊島区北大塚1-13-2 ba07 6 階)に所在する当施設の一部である「コ
ワーキングスペース」(以下、「コワーキングスペース」といいます。)を、会員の執務や、他の会員との交流
の場としてご利用いただくにあたり遵守いただく事項を定めることを目的とします。
2.コワーキングスペースは、他の会員と共用し、かつ、一時利用のスペースであり、コワーキングには会員
の占有権、賃借権等は発生せず、会員は、運営者に対し、これらの権利を主張することができないものとしま
す。
第2条(利用契約の成立)
1.運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548 条の4 の規程に基づき本規約を随時変更
会員となろうとする者は、運営者の設置するオンライン申込フォームに必要事項を記入して送信し、運営者が
受諾し、かつ、申込フォームに記載の入会金を運営者に支払うことにより契約が成立し(本規約では、契約が
成立した者を「会員」、成立した契約を「本契約」といいます。)、当該契約成立時点の本規約が適用されます。
2.前項の入会金は、理由のいかんを問わず、一切返金されないものとします。
3.運営者は、会員となろうとする者に対して、その属性の確認のため資料の提出を求めることができます。

  1. 運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548 条の4 の規程に基づき本規約を随時変更
    できます。本規約が変更された場合、変更後の本規約が適用されます。
    (1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
    (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容そ
    の他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 運営者は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に、変更後の本規約
    の内容及び効力発生時期を会員に通知、運営者のホームページに表示その他運営者所定の方法により会員に
    周知します。
  3. 会員は、前2 項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又
    は運営者所定の期間内に会員が解約の手続をとらなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものと
    みなします。
    第3条(利用期間)
    1.会員がコワーキングスペースを利用できる期間は、各月1 日から末日までの1 か月単位として、前条第1
    項の申込に対して運営者が受諾した期間とします。
    2.会員より予め解約の申し出を行わない限り、前項の利用期間の満了後も同一条件にて、利用期間が自動的
    に1 か月単位で更新され、その後も同様とします。但し、利用期間の満了時点における本規約が適用されるも
    のとします。
    第4 条(利用料金)
    1.会員区分、会員区分ごとのサービス、並びに会員区分毎の利用料金及びオプションサービス料金は、別紙①
    「利用料金表」のとおりとします。
  4. 会員は、月額の利用料金、及びオプションサービス料金に、それぞれ消費税を付加した金額(以下、「利
    用料金等」といいます。)を支払うものとします。なお、1 か月に満たない期間の利用料金等は、1 か月を日割
    り計算した額とします。
  5. 前項の消費税は、消費税率に変更があった場合には、変更後の税率に従うものとします。
    第5 条(支払い方法)
  6. 運営者は会員に対し、毎月、翌月分の利用料金等を請求します。
  7. 会員は、前項の請求を受けた日の属する月の月末までに、運営者のホームページ上の会員情報登録ページ
    (以下、「会員ページ」という)に登録したクレジットカード(以下、「クレジットカード」といいます。)を
    発行するクレジットカード会社が定める規定に基づき、利用料金等を支払うものとします。
  8. 会員は、クレジットカードの番号や有効期限などが変更となった場合、速やかに会員ページのクレジット
    カード登録情報を変更しなければなりません。
  9. 理由のいかんを問わず、クレジットカードでの支払いが承認されない場合、会員は、運営者が指定する方
    法により利用料金等を支払わなければなりません。
  10. 会員は、支払方法のいかんと問わず、第2 項の支払期限までに利用料金等の支払いをしない場合、直ちに
    年14.6%の割合(365 日日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。
    第6 条(会員区分ごとのサービス)
    1,会員は、別紙①の「利用料金表」のとおり、会員区分に応じてサービスを利用できます(以下、本規約に
    おいて、会員が会員区分に応じて利用できるサービスを「本サービス」といいます。)。
    2.会員は、本サービス以外のサービスを利用した場合、当該サービスの利用料金の倍額に消費税相当額を付
    加した金員を違約金として支払うものとします。
    第7 条(当施設の変更等)
    運営者は、その裁量により、コワーキングスペースを含む当施設の内装、レイアウト、配置等を変更し、工事
    を行うことができます。
    第8 条(会員の地位)
    1.会員は、会員が個人である場合には、自ら、会員が法人である場合には、会員の役職員のみが本サービス
    を受けることができます。
    2.理由のいかんを問わず、前項以外の者が本サービスを利用した場合には、その利用料金等の支払いを含む
    本規約上の全ての責任は、当該会員が負うものとします。
  11. 会員は、会員たる地位又は会員たる地位に基づき発生する権利の一部又は全部を譲渡することができませ
    ん。
    4.会員は、次の各号に該当する場合は、当然に会員資格を失い、会員としての一切の権利を失います。
    (1)会員が退会し、又は運営者から退会処分を受けたとき
    (2)個人の会員が死亡したとき
    (3)法人の会員が解散したとき
    (4)運営者が本サービスを終了するとき
    (5)前各号に準ずる事項が生じたとき
    第9条(会員による退会)
    1.会員が、退会を希望する場合、運営者所定の手続により行うものとします。
    2.会員は、退会を希望する月(以下、「退会希望月」といいます。)の前月末日までに前項の手続を完了する
    ことにより、退会希望月の末日をもって退会することができます。
    3.会員は、退会日までに全ての運営者に対する債務を履行しなければならず、退会日後も運営者に対する債
    務が残っている場合、直ちに、全額を支払うものとします。
    4.休会制度はありません。退会後、再度、会員になろうとする者は、再度、入会手続を行うものとします。
    第10 条(契約の解除)
    会員が次の各号の一に該当するときは、運営者は会員に対して、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解
    除できます。
    (1) 利用料金等、その他本契約に関する金銭債務の全部又は一部の支払いを遅延した場合
    (2) 本規約に違反した場合
    (3) 支払の不能もしくは支払の停止があった場合、又は振出もしくは引き受けた手形もしくは小切手につ
    いての不渡り処分を受けた場合
    (4) 保全処分、強制執行、公租公課の滞納処分などの申立を受け、解散、破産、会社更生、特別清算、民
    事再生の手続き開始、その他これらに類する手続き開始の申立があった場合
    (5) 差押、仮差押、仮処分、競売の申立て又は租税の滞納処分、その他の強制執行を受けた場合
    (6) 経済的信用が著しく失墜したと運営者が認めた場合
    (7) 会員又はその役職員が反社会的勢力関係者である場合、また。会員又はその役職員の業務に関連する
    第三者が反社会的勢力関係者であると運営者が判断した場合
    (8) 無断で連絡先、所在を転居、移転もしくは、電話番号及びメールアドレスを変更したため運営者から
    連絡できなくなった場合
    (9) 運営者に提出した書類に不実記載又は記載すべき事実の欠落、書類の偽造・変造があった場合
    (10) 「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に伴い、運営者が本人住所確認の為に申込の住所宛に書
    類を送付し、住所確認の書類が届かない場合
    (11) 他の会員の著しく迷惑になる行為をした場合
    (12) 運営者の信用を著しく失墜させる行為をした場合
    (13) 故意または過失により、当施設又は本建物内の設備ないし備品を汚損、破損又は滅失させた場合
    (14) 監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けた場合
    (15) 成年被後見人、被保佐人の認定を受けた場合
    (16) 禁固刑以上の刑事罰を受けた場合
    (17) 会員又はその役職員について、適法な日本滞在資格が無くなった場合
    (18) その他、本条各号に準ずる事由があると運営者が認めた場合
    第11 条(本サービスの終了)
    1.運営者は会員に対し、予め通知することによって、通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本
    サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
    2. 会員は、前項に基づく本サービスの終了に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないもの
    とします。
    第12条(禁止行為)
    乙は、コワーキングスペースを含む当施設において、次の各号の行為をしてはならない。
    (1)第8条第1項所定の者以外に利用させる行為
    (2)犬猫類・鳥類・爬虫類等動物を持ち込む行為
    (3)談笑等の騒音で、他の会員の迷惑となる行為
    (4)火災発生の原因となる可能性のある器具類(暖房器具を含む)を持ち込む行為
    (5)喫煙する行為
    (6)共有スペースに、物品・ごみ等を放置し、または無断で設備または備品を設置する行為
    (7)運営者又は他の会員の営業または業務の妨害となる行為
    (8)運営者又は他の会員の、知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉・その他の権利または利益
    を侵害する行為
    (9)運営者による当施設の運営を妨害する恐れのある行為
    (10)その他、運営者が不適切と認める行為
    第13 条(個人情報の取得及び保有)
    運営者が会員から取得及び保有する個人情報は、次の各号のとおりです。
    (1)利用申込の時に登録いただく事項
    (2)当施設への入退室履歴その他本サービスの利用履歴
    (3)画像又は音声によりその個人を識別できるもの
    (4)インターネットに接続するときに使用されるIP アドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末
    情報及び位置情報
    (5)その他個人情報保護法を遵守した上で取得するあらゆる個人情報
    第14 条(個人情報の利用目的)
    運営者は、前条に基づき取得した個人情報を、次の各号の目的にて利用します。
    (1)当施設及びサービスを利用いただくための円滑な運営
    (2)イベント情報や各種サービス等の案内
    (3)問い合わせに対する対応
    (4)サービス向上のための分析及び提供
    (5)その他正当な利用目的
    第15 条 個人情報の第三者への提供
    運営者は、個人情報を次の場合に限り、第三者へ提供し、会員は、これに同意します。
    (1) 法令に基づくとき
    (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であ
    るとき
    (3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して
    協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあ
    るとき
    第16 条(登録情報の変更)
    1.会員は、登録情報に変更が生じた場合、運営者に対し、直ちにその旨を申出るとともに、運営者が指定す
    る方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとします。登録内容の変更を行わなかったことにより会
    員に生じた不利益については、一切の責任を負いません。
    2.運営者は、会員から届出のあった氏名、住所にあてて通知または、送付書類を発送した場合には、延着
    しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
    第17条〔反社会的勢力の排除〕
    1.会員は、運営者に対し、会員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体又はその
    関係者、その他これらに準ずる者(以下、総称して反社会的勢力という)に該当しないこと及び反社会的勢
    力のために本サービスを利用するものではないことを表明し、保証します。
    2.運営者は、会員が次の各号の一に該当した場合、何らの催告も要せずして、本契約を解除することが
    できます。
    (1) 反社会的勢力に属していると認められるとき
    (2) 反社会的勢力のために本サービス利用したとき
    (3) 当施設において、反社会的勢力であることを感知させる名称、看板等の掲示をしたとき
    (4) 本サービスを反社会的勢力に利用させたとき
    (5) 当施設に反復継続して反社会的勢力を出入りさせたとき。
    (6) 傷害、脅迫、恐喝、器物破損、拳銃不法所持等の暴力的犯罪を行ったとき
    (7) 粗野な態度・言動により運営者、又は他の会員などの第三者に不安感、不快感、迷惑を与えたとき
    3.前項により本契約を解除したときは、運営者は自己が被った損害の賠償を全額会員に請求することが
    できます。
    4.第2項により本契約を解除したときは、会員は、名目のいかんを問わず、運営者に対して一切の金銭
    の請求をできません。
    第18条〔免責事項〕
    1.会員と他の会員などの第三者との間に生じた紛争については、会員が自らの負担と責任において解決
    し、運営者はかかる紛争に関して一切の責任を負いません。
    2.会員は、自らの財産を自己の責任において管理するものとし、財産の盗難・紛失・破損・その他の会員
    に生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。
    3.会員は、自らの保有する情報を自己の責任において管理するものとし、情報の漏洩等の損害について
    は、運営者は一切の責任を負いません。
    4.運営者は、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事・停電・コンピューターウィルスの侵入・地震
    等)により、本サービスの提供ができなかった場合、その状態が継続する期間中に会員に対して債務不履行
    責任を負わないものとします。
    第19条〔準拠法及び裁判管轄等〕
    会員と運営者は、本契約に関する一切の紛争は、日本文による契約書及び日本法令に基づいて解釈し、東京
    簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。なお、会員
    は、本契約に関する裁判手続、保全処分手続、民事執行手続につき、日本国の民事裁判籍から免除されませ
    ん。
    第20条 〔一般法令その他の適用〕
    本規約に定める事項以外の事項については、会員と運営者が協議し、諸法令、慣習に従って善処します。
    〔特記事項〕
    会員は、当施設の利用については、運営者が別途定める「ARCHI.方法のご案内」に従います。

お気軽にお越しください。

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